加藤賢治の政治評論

 

ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会がまとめた「寄付白書２０１１」によると、２０１１年に東日本大震災の復興支援のために寄付をした人は、８，４５７万人に及び、この数は２０１０年の１５歳以上の人口の７６．４％に当たるという。そして、寄付金の総額は、３，８９９億円だという。

 

また、２０１１年のボランティア活動については、参加人数が４，２９０万人で、活動時間は７２．６億時間だという。これは、１人１か月あたり１４．１時間ボランティア活動をしたことになり、時給を１，８１８円で計算すると、金額換算では、１３．２兆円となり、名目ＧＤＰの２．７６％に相当するという。

 

寄付の国際比較では、日本は個人・法人あわせて１兆９２２億円で名目ＧＤＰの０．４％であるのに対して、アメリカは２，９０９．９億ドルで 名目ＧＤＰ比２．０％、イギリスは１４５億ポンドで名目ＧＤＰ比１．０４％だそうなので、寄付文化の年輪に差がある分、日本は負けている感じである。

 

しかし、朗報もある。ふるさとへの寄付金である佐賀県のふるさと納税制度では、寄付金の用途が指定できるというのだ。有明海の再生、図書館・博物館の資料整備、県内の特定の県立学校への応援、Ｊ１サガン鳥栖への支援・・・・といった具合である。

このような透明性の高い寄付文化のメニューが今後増えてくれば、国民も安心して寄付ができるようになるだろう。

 

さて、５月１６日の日経新聞によれば、２０１１年の１世帯当たりの平均貯蓄額は、１，６６４万円で、特に世帯主が６０歳以上の場合、その１／３は２，５００万円以上あったという。寄付しようと思えば寄付できる余裕のある人が、まだたくさんいるということだろう。

 

しかし、勿論、金額の多寡で人の心の優しさ、温かさは測れるものではない。世の中には、「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」で月に２０万円もすってしまう若者もいれば、なけなしのお金や大事な積立金を寄付に回そうとする子供達もいるからである。

 

今財政危機で世界を騒がしているギリシャには、無償の愛、無限の愛を表す「アガペ」という言葉があるが、私たちも、たまには、そんな高尚な世界に浸ってみるのもよいのではないだろうか。

 

 

 

５月１４日にテレビ東京の番組を見ていたら、あの池上彰さんが元重慶市党委員会書記の薄熙来の失脚事件を中国第３の動乱になったかもしれない重大な事件だと解説していた。中国で、第１の動乱といえば文化大革命であり、第２の動乱は天安門事件である。そして、今回の事件は、天安門事件と関係があるというのである。

 

なぜなら、１９８９年の天安門事件の時、民主化を求めて立ち上がった学生たちに対して、人民解放軍を投入して鎮圧させたのは、改革開放路線で売り出したが後に保守派に傾いた鄧小平であり、その下にいたのが、薄熙来の父の薄一波副首相であったが、一方彼らと対立して、その３年前から言論の自由を推進していたのが事件の２か月前に亡くなった、胡錦濤の師匠である胡耀邦であり、学生たちの民主化を求める動きに理解を示していたのが、温家宝の師匠の趙紫陽であって、胡耀邦は事件の２年以上前に、趙紫陽は事件後に鄧小平や薄一波らによって失脚させられていたのだ。天安門事件は、胡耀邦の死がきっかけとなったとも言われているのである。

 

つまり、今回の事件を、胡錦濤と温家宝のコンビが、国家主席の座をも狙っていた強欲な薄熙来を追い落としたものとみれば、胡錦濤と温家宝は、それぞれの師匠の仇を息子で討ったことになる。何と執念深い復讐劇であることだろう。

 

日本でも、１９７０年代に、角福戦争とか角福の怨念とか言われて、田中角栄氏と福田赳夫氏の激烈な争いが１０年くらい派手に繰り広げられたことがあるが、代替わりした今それぞれの子供である田中真紀子氏と福田康夫氏が激しくいがみ合っているなどという話は聞いたことがない。日本の政治闘争は１代限りで、次代には持ち越さないということなのだろうか。

 

中国の話に戻ると、今回の事件で、薄熙来が完全に失脚したとしても、彼には、ハーバード大学に留学している２４歳の息子、薄瓜瓜がおり、いずれ政界にデビューして、父親の仇である胡錦濤と温家宝に時間を掛けて復讐することになるのだろう。

 

薄熙来は、国民がみんな貧しくてその意味で平等だった毛沢東の時代を思い出させるように、市民に唱紅歌という革命歌を歌わせ、マフィア退治をして治安を改善し、富裕層を捕えて資産を没収し貧しい人たちのために住宅を建設したりして市民にはとても人気があったというが、中国のトップ９である中央政治局常務委員も、国家主席も、国民や政治局員の選挙で選ばれるわけではないので、共産党の長老とか先輩に引き立てられないと出世は難しかっただろう。

 

５月１４日から東京で開催されている「世界ウイグル人会議」のために、北京を訪問中の野田首相は胡錦濤国家主席との首脳会談を拒否されていたが、彼らは尖閣諸島についても、核心的利益と称して、ロックオンしていると思うので、今後も執拗に茶々を入れてくるだろうから、東京都に早く買い取ってもらいたいものである。彼らの執念や貪欲さは、決して侮れないと私は思う。

 

 

 

まず最初に、きのうご紹介したフランスの大学入学資格取得試験の私の回答を念のため問題を再掲した上で示します。

 

◆　問題

 

夜更けにセーヌ川の岸を通りかかった君は、一人の娼婦がいままさに川に飛び込もうとするところに出会う。さて、君は言葉だけで彼女の投身自殺を止めることができるだろうか。彼女に死を思い止まらせ、ふたたびこの世界で生きていく元気を与えるよう説得を試みよ。

 

◆　回答

 

あなたがそれだけ大きな悩みを抱えたまま亡くなってしまったら、あなたのこれまでの人生は全く生かされないことになる。悩みには、ひとたび克服すると、前と同じレベルの悩みは次からはもう悩みではなくなるという性質があり、あなたの経験はあなた自身にとってだけでなく若い人たちにとっても大きな宝物になる。なぜなら、若者たちは、あなたが一度は通り抜けた道を、後ろからなぞって歩いていくものだからである。だから、あなたの人生には十分に意味があると私は思う。

 

それに昔を思い出してみると、楽しかったことや嬉しかったことが沢山あったじゃないか。友達と遠出して夜遅くまで語り合ったり、部活動で目標を達成できたり、家族で旅行に出掛けたり、職場で後輩から頼りにされたり、時々すばらしい人たちに巡り合えたりはしなかったかい。

 

これからも決して楽しいことや嬉しいことばかりでなく、つらいことや悲しいことや腹立たしいことも沢山起きるだろうけど、少なくとも生き続けないと、人生の喜びや楽しさを味わうことはできないのだから、自分を信じて歩き続けようじゃないか。「ケセラセラ」の精神で構わないではないか。「Ｅｖｅｒｙｂｏｄｙ　Ｌｏｖｅｓ　Ｓｏｍｅｂｏｄｙ　Ｓｏｍｅｔｉｍｅｓ」と信じようじゃないか。

 

さあ、髪型も洋服も香水もマニキュアも変えてリフレッシュしよう。そして、まっすぐ前を見て大地をしっかり踏みしめながら歩いて行こう、くれぐれもバラの花と狼には気をつけながら。

 

ところで、５月１４日の産経新聞に石原東京都知事が投稿したような記事が載っていた。戦後この国を良くしたのも官僚、駄目にしたのも官僚だが、最近は後者の傾向が目立っている。彼らはエリート意識で身を固め中央でふんぞり返り地方の現場には精通せず、自らの保身のためにその場しのぎの先送りか事実の湮滅（いんめつ）を繰り返して、この国に大きな歪みを作ってしまったというのだ。その最たるものは、「ゆとり教育」と、２０１０年９月７日に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の対応だとも述べている。しかも、肝心の政治家は、そのような中央官僚に頭をなでられるままだという。

 

そういえば、２月２７日のＴＶタックルに、寺脇研なる「ゆとり教育」の責任者が出演して、しきりに弁明していたが、ラサール高校から東大法学部に進学した典型的なエリートと思われるこの人は、やっぱり頭がおかしいと言わざるを得ない。なぜなら、日本が、「ゆとり教育」に邁進していた時に、韓国はグローバル教育を徹底して推進し、サムスンなどの躍進の礎を築いていたからである。

 

しかし、一方で、戦後、日本経済復興のシナリオを書いたのも官僚である。戦後、日本がかつて支配したアジア諸国から賠償金の支払いを求められた時、賠償ではなく、経済協力という形で埋め合わせすることを希望し、実行に移したが、その際海外のインフラ整備作業などは、多くを日本企業が請け負った。このやり方は、７０年代以降反日感情を生む元となったが、日本企業がアジア諸国に経済進出するのを強力に後押しするものでもあった。

 

従って、昔の国家官僚は、国益を真剣に追求していたのだ。しかし、最近、それができなくなってしまったのは、やはり教育に問題があるからなのだろうか。もし、大学の入試問題に、冒頭のフランスの入学資格取得試験のような問題を出題して、論理的思考力や説得力を問うように変更すれば、解決するものなのだろうか。あるいは、官僚の業務評価制度を根本的に改めて、プロセス責任だけでなく、結果責任も問うように変更すればよいのだろうか。

 

いずれにしても、官僚の蘇生なくして、日本の復活はないだろう。

 

 

 

５月１３日の日経新聞に、海外のおもしろい話題が２件紹介されていたので、今日はこれについて述べてみたい。

 

まず、フランスの大学入学資格を得るための全国試験に、次のような問題が出たと載っていた。

 

「夜更けにセーヌ川の岸を通りかかった君は、一人の娼婦がいままさに川に飛び込もうとするところに出会う。さて、君は言葉だけで彼女の投身自殺を止めることができるだろうか。彼女に死を思い止まらせ、ふたたびこの世界で生きていく元気を与えるよう説得を試みよ。」

 

フランスの上記の試験はバカロレア資格というそうだが、これは９０年くらい前の問題だという。日本のセンター試験にこんな問題が出題されたら、物議を醸すことはまず間違いない。もし私がこの問題に回答しなければならないとしたら、彼女は今何歳くらいで、これまでどのような人生を歩んできて、どのような悩みに苦しめられ、自殺しようというところまで追い詰められたのかというストーリーを想像力で作り上げてから回答することになるだろう。しかし、確かに回答する方も難しいが、採点する方も難しいのではないかとも思う。なぜなら、ある採点者にとっては合格点を与えられる回答が、別の採点者にとっては不合格と判断される場合があり得ると思うからである。

 

フランスでは、このように正解が特に決まっていない問題について、自分で論理を組み立てて相手を納得させる能力が問われるのだという。因みに、後に作家になったアンドレ・マルローは、上記の問題に下記のように回答して合格したそうだ。

 

「『私と結婚してください』と説得するしかありません。」

 

私も自分なりの回答を考えたいと思っているが、人生相談に答えるつもりで取り組んでみるのもよいかもしれない。

 

次も同日の新聞に載っていた話だが、子供達のヒーロー・バットマンに扮して、アメリカ各地で病院などの慈善イベントに走り回る元会社経営者の話である。記事によれば、彼は、レニー・ロビンソンさんという４８歳の男性で、高校生の時、級友らとオーフィス清掃会社を起業し、２８年かけて大きくしてから会社を売却して、それを元手に子供に夢を与えるバットマンになりきるために、黒いマスクに黒マントの衣装を特注し、車にも２，０００万円ほど費やして、外見的にも本格的なヒーローとして、子供達のいる病院などを走り回り、子供と握手したり、一緒に写真を撮ったり、漫画本を手渡したりしているそうだ。

 

何が凄いって、このようなことに大金をかけてしまうところが凄いと思う。やはり、安物や偽物では子供たちの心を時めかすことはできないからである。

 

日本でも、伊達直人が子供たちにランドセルをプレゼントすることはあるが、ここまで本格的なのは聞いたことがない。国民性の違いなのだろうが、エンターテインメントの国は、やはり、スケールが大きい。

 

私たちも、できるだけ広い視野で世界の出来事に接し、学ぶべきことは大いに学んだ方がよいだろう。

 

 

 

最近、お金にまつわる興味深い話を３つほど知ったので、今日はこれについて述べてみたい。

 

ＤｅＮＡがゴールデンウィーク中にＤｅＮＡ主催ゲームの野球の入場券を購入したお客さんに対して、「試合に満足できなければ、お代は返します」という趣向を試したのはおもしろかった。ボロ負けした試合ならともかく、勝った試合についても返金希望者が相次いだのはかわいそうだったが、球場に足を運んでくれたファンの要求水準はどれくらいの高さなのかということが、ＤｅＮＡの選手や首脳陣などチーム全体に伝わったという意味では、ショック療法として効果はあったと思う。

 

ただ、冷静に見て、ＤｅＮＡは戦力が他チームに比べてかなり劣っているので、誰が監督をやっても今の戦力ではＡクラスは到底無理で、シーズン終了後の選手補強に期待するしかない。そんな中で、中畑監督はよくやっていると思う。

 

次に５月９日の日経新聞には、著名投資家のウォーレン・バフェットの記事が載っていた。株式投資などの資産運用で１代で世界第３位の富豪にまで上りつめた現代のカリスマである。事業内容が自分には理解できないＩＴ業界やハイテク業界には手を出さないという投資手法もユニークだが、もっとおもしろいのは、自分たち富裕層の税金は安すぎるのでもっと税率を上げてくれと政府に要求していることだ。

 

日本の富豪というか高額所得者は、アメリカに比べると、かなり小ぶりだが、その中から１人くらいは、バフェットのような人が出てきてもよいのではないだろうか。

 

また、５月１０日の日経新聞に書いてあったのだが、沖縄には、「模合（もあい）」という助け合いのシステムがあるという。模合とは、普段はなかなか溜まらないまとまったお金をつくるために、気の合った仲間同士で月１回とか定期的に集まって掛け金を出し合い、集まったお金を１人ずつ順番に受け取るというお金の融通システムで、例えば、メンバーが１０人で掛け金が各回１人２万円だとすると、毎月違った人が２０万円を手にできて、それでちょっとした高額品を買ったりできるのだそうだ。つまり、この例の場合、個人単位にお金の出し入れを考えると、１０回に１回だけ２０万円が得られて、残りの９回は２万円を支払うということになる。

 

このシステムの場合、個人的には、引っ越しなどで脱会する時にどうなるのかが気になる。即ち、今月の模合で自分は掛け金の受け取り手だったのだが、来月には勤務地の変更で引っ越さなければならないという場合に返金する必要があるのかとか、あるいは、９か月連続で掛け金の払い手を務めて、次の模合の時までに沖縄を離れるという場合に餞別をもらえるのかということである。

 

いずれにしても、仏教では、布施が最大の徳とされているそうだが、自分には人に施せるほどお金がないという人は、和顔施の精神で人に接すればそれで十分だと私は思う。

 

 

 

世間にはカンボジアに国籍を変更した猫ひろしのことを悪く言う人がいるが、「それでオリンピックに出られたら、ウチで一生面倒を見るから」と、もし彼が所属するＷＡＨＡＨＡ本舗から言われていたとしたら、彼がそうしたのはある意味で普通のことで、それでも自分だったら断固拒否したと言い切れる人は、今彼を批判している人の中にもほとんど存在しないのではないかと私は思う。なぜなら、浮き沈みの激しい芸能界で、一生生活を保障してやるからと言われるほど魅力的な誘い文句はほかにないからである。

 

吉本の芸人でやはりマラソン・ランナーであることを売りにしていた間寛平が、あるインタビューでマラソンを始めた理由を聞かれて、「そうすれば、一生面倒を見ると会社に言われたからだ」と答えていたのが思い出される。

従って、猫ひろしが間寛平と同じだったとしても、全く驚くには値しない。

 

しかし、やはり国籍を変更するということは、人生において非常に大きなことなので、これから軽い気持ちで国籍を変えようとする人たちが出てくるのを防止するため、一言言っておきたいと思う。

もし、国籍を変更したいというなら、変更先の国の国民はどのような義務を負っているのかぐらいはきちんと調べる必要があると。

 

以下は、猫ひろしへ送る言葉である。

 

猫よ、お前はカンボジア国民の義務をちゃんと調べたのか。もし、お前にカンボジア政府から軍隊への召集令状が届いたら、快く受け入れなよ！

もし、カンボジア政府が兵隊の隊員不足で困っていたら、私たち日本国民が、衷心から猫ひろしの推薦状を書いてやるからな、びびるなよ！

それで結局戦場に出て不運にも命を落とすようなことになったとしても、カンボジアを恨むなよ、お前のやったことはそれだけリスクのあることだったんだからな！

もし今、日本とカンボジアの間に国際問題が持ち上がったら、お前は自分の両親や兄弟、友人や師匠とも意見を分かつ覚悟があるんだろうな。

オリンピックの代表権が取れないんだったら、また国籍を日本に戻そうなんて考えてないだろうな、甘すぎるぞ！

 

南シナ海のマニラから沖合に２３０キロほど離れたスカボロー礁という島の付近で、４月１０日からずっと中国とフィリピンの艦船が睨み合っているという。当然のことながら、その島とこの海域の領有権を巡る戦いである。

もし今、カンボジアが他国とこのような状態になった時、お前はカンボジア国民として相応の愛国心を持って展開を見つめることができるんだろうな！

 

そう言えば、沖縄３島を購入するためということで東京都が開設した寄付金口座に５月８日現在で３億１千万円以上集まったという。国を愛するが故の浄財と考えてよいだろう。

もし今、カンボジアがこのような状態になった時、お前はカンボジア国民として誇りある行動が取れるんだろうな！

 

しかし、実は今、私が心配しているのは、勿論、猫ひろしのことではない。日本のあまりにも長期にわたる停滞ぶりに我慢ができなくなった優秀な若者たちが日本を捨てて外国に移住してしまうのではないかということである。ちょうど、中国でハーバード大学などに留学した優秀な学生たちが自由な気風に触れて卒業後に中国政府がいくらニンジンをぶら下げても国に帰りたがらないように、である。

 

国家を食い物にする官界のシロアリと政界の黒タヌキを一刻も早く駆除しないと、日本も危ないと痛感する今日この頃である。

 

 

 

５月９日のＮＨＫニュースによると、アメリカのＩＴ企業であるグーグルが自動車の自動運転システムを開発し、ネバダ州内で公道を走る試験走行の免許を取得したそうだ。

 

実は、５月９日の日経新聞には、パイオニアが自動車のフロントガラスの前方に目的地へのルート案内を表示できるようにした新しいタイプのカーナビを７月下旬に発売すると発表したという記事が出ていたのだが、残念ながらインパクトという点で、グーグルのロボットカーにははるかに及ばないだろう。

 

というわけで、今日は、グーグルのロボットカーについて述べてみたい。

 

まず、グーグルがどうしてロボットカーに辿り着いたのかということだが、グーグルの創業者で現在ＣＥＯを務めているラリー・ペイジ氏が、スタンフォード大学で人工知能を研究していたセバスチャン・スラン氏と未来の車について語り合ったことから、ロボットカーのアイディアが生まれたそうだ。スラン氏は、１８歳のときに親友を自動車事故で亡くしているので、車を安全に運転する技術に興味があったというのだ。

 

次に、ロボットカーの仕組みだが、ハードとしては、屋根の上にレーザー式の距離測定器を、バックミラーの近くにビデオカメラを、正面と後部にセンサーを設置してあり、ソフトとしては、街並み画像サービス「ストリートビュー」に導入済みの３次元（立体）画像解析システムや、交通法規に基づいて車を移動させるようにプログラミングされたシステムが搭載されており、システムにあらかじめ行き先を登録しておくと、グーグルが収集した膨大な地図データや車両の位置情報を解析し、ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくてもシステムが車を自動運転し、歩行者や車との衝突を避けながら目的地まで運んでくれるというものである。

 

グーグルは、早ければ６年後くらいに、まずは視覚障害者向けに商用化を目指すという。すばらしいの一言だ。

 

このシステムについては、私は個人的に次の点に興味がある。

 

（１）．突然、犬や猫が道路に飛び出してきた時、急ブレーキがかかるのか。

 

（２）．子供が飛び出してきた時はどうか。

 

（３）．野球やサッカーのボールが道路にコロコロ転がってきた時は、無視するのか、減速するのか、停止するのか。

 

（４）．濃霧で見通しが悪い時、どういう制約条件がかかるのか。

 

（５）．時節柄、大きな雹が降った時に、障害物と認識することがあるか。

 

（６）．右側通行か左側通行かは固定なのか、もし双方向に変えることができるとしたら、その切り替えは簡単か。

 

（７）．将来的には、このシステムは、どの車にも取り付けられるのか、システムが搭載された車を買うのか。

 

（８）．試作車は、プリウスを改造したそうだが、販売価格は、プリウスの値段にいくら足したくらいか。

 

（９）．将来的には、道路の混雑状況をも考慮して、最短時間で目的地に到着できるようにすることを考えているか。

 

衝突や追突を予測して自動で急ブレーキをかける機能だけだったら、日本のトヨタや日産、マツダ、富士重工業、ホンダなども研究や開発を進め、一部は既に実用化もされているが、自動運転までいってしまうところが、アメリカのすごいところで、日本のメーカーも負けたくなかったら何かでやり返すしかないだろう。

 

 

 

５月８日の日経新聞に、ウサイン・ボルトの故郷の話が載っていた。ジャマイカの首都であるキングストンから車で４時間くらいのところにあるシャーウッド・コンテント村だという。周囲に密林が多い山村で、ヤムイモが有名だそうだ。

 

驚くのは、１９８８年のソウル・オリンピックの男子１００メートルで、カール・ルイスに勝ったカナダのベン・ジョンソンも同じ村の出身だということだ。尤も、彼はドーピング違反で後に失格となってしまったが、・・・・

 

更に、１９９２年のバルセロナ・オリンピックの１００メートルで金メダルを獲得したイギリスのリンフォード・クリスティも、１９９６年のアトランタ・オリンピックの同一種目で優勝したカナダのドノバン・ベイリーもみんなジャマイカ生まれだというのだから驚かされる。彼らの９０％は、１６世紀以降に西アフリカから連れてこられた奴隷がルーツだそうだが、足が速いというのはもう彼らの国民性と言ってもよいだろう。

 

そこで、日本人の特質というか、長所は一体何なのだろうと考えてみたのだが、一般に、清潔好きで、手先が器用であり、礼儀正しく誠実でチームプレーが得意ということになるだろうか。ここで、日本の将来を考えた場合、重要となるのは、日本人のこれらの長所をどうやって産業に生かしていけばよいのかということである。

 

その意味で参考になる例を１０日ぐらい前にテレビで見つけた。中国や台湾で日本式のウェディング形式が人気を博しているというのである。

 

その模様だが、まず、新郎新婦の入場シーンでは、移動式舞台を使ったり、スパイ映画のようにバイクで登場したりして、演出に工夫を凝らし、新郎の歌や新婦のダンスで盛り上げて、最後は両親への感謝の言葉で締め、その日撮影した映像をエンドロールとして会場で上映するなど至れり尽くせりなのだ。

 

これは、日本の会社が中国に進出し、現地の社員を教育した上で提供しているサービスであるが、日本式の絆を重視するウエディングは、彼らの心にも訴えるものがあるらしく好評だと言う。

 

中国の人口は日本の１０倍以上はあり、１９８０年代以降に生まれた一人っ子世代が続々と適齢期入りする今後は、マーケットとして確かに有望だろう。

 

問題は、他にどのようなサービス業が考えられるのかということと、そのサービスは、どういう範囲で通用するのか、すなわち、世界中で通用するのか、あるいは、アジアでしか通用しないのか、あるいは、その中で特に限られた国でしか通用しないものなのかということである。

 

勿論、これはサービス業に限った話ではないが、私たちは今後も今までと同じように自動車と精密機械を中心に据えて、あくまで製造業で世界と覇を競っていくのか、サービス業に比重を移していくのか、あるいは、投資など別の道を見つけていくのかをそろそろ決定しなくてはいけないのではないだろうか。

 

 

 

若者の失業率がここ数年高止まりしている。２０１１年の１５～２４歳の完全失業率は、８．２％だという。現下の課題として若者の雇用を増やすことは勿論重要だが、もっと広い視野で日本の将来を考えるなら、中長期的に出生率を２．１くらいまで引き上げることを考えなくてはならない。なぜなら、人口を維持していくためには、それくらいの出生率が必要だからであり、日本の出生率、より正確には合計特殊出生率は、２０１０年のデータで１．３９しかないからである。

 

しかし、その日本にも出生率が２．０を超える地域があることを連休中に私は知った。厚生労働省がまとめた２００３年から２００７年まで５年間の市区町村別合計特殊出生率データによると、鹿児島県徳之島の３町がトップ３を独占し、１位：伊仙町－２．４２、２位：天城町－２．１８、３位：徳之島町－２．１８だというのだ。徳之島の子供たちは仲良く、外を元気に飛び回っており、コンピュータ・ゲームより外で遊ぶ方が好きなのだと言う。コンピュータ・ゲームがなかったことを除けば、私の小さい頃と一緒である。

 

ところで、世界には出生率が２．０を超える驚くべき先進国があるのを皆様はご存知だろうか。そう、その国こそ、５月７日に社会党のオランド第一書記が次期大統領に就任することが決定したフランスである。フランスについては、ＥＵの中で今後どのような政策を採っていくつもりなのかも気になるが、個人的に興味があるのは彼の出自で、先祖はオランダの出身なのかということである。

 

さて、フランスの出生率、正確には合計特殊出生率は、２００８年のデータで２．０だそうだ。先進国でこの数値は立派である。

因みに、フランスでは次のような政策を採っているという。

 

■　政策

 

○　手厚くきめ細かい家族手当
　・第２子以降は所得制限なしで２０歳になる直前まで家族手当が支給される。
　・第２子以降の育児休業手当は３歳まで受給可能となっている。
　・保育ママ、ベビーシッターの利用に関する補助金も利用できる。

 

○　全ての労働者に年間２５日以上有給休暇が与えられる。

○　女性には出産前後で合計４か月の有給休暇が与えられ、産休後に復帰する際、休暇前と同等のポジション、またはほぼ同等の給料が保証されている。

○　父親に対しても出産休暇が認められていて、生後４か月以内なら、有給で約２週間取得できる。

○　２人以上の子供を持つ親は希望すれば、３年間の育児休暇を取得できる。
○　子どもを持つ家庭に有利な所得税制を採用している。
○　３歳児から無料で利用できる幼稚園があるなど多様な保育サービスを利用できる。
○　男女とも３５時間労働制を採用している。

 

■　社会環境

 

○　１６歳から２９歳までの若者の８３％が家庭を築くことを最重視していること。

○　出産期女性の労働力率が、８０％と高いこと。

○　同棲による婚外子が一般化していること。

○　フランスは母親であることに高い価値を置く社会であること。

 

今後日本の出生率を上げていこうと考えた場合、フランスのあり方は大いに参考になるだろう。勿論、日本には日本の国情があり、フランスのやり方をそのまま真似る必要は必ずしもないが、日本は日本のやり方で国力の持続的な発展が可能となる数値まで、中長期的に出生率を上げていく必要があると私は思うのだが、どうだろうか。

 

人口の増加は、完全に発展途上国に任せて、先進国はバーンアウト症候群に罹ったようにひたすら先細りになっていけばよいのだろうか。

 

 

 

今国会で選挙年齢の引き下げ問題が議論されている。２００７年に成立した憲法改正のための国民投票法が投票権を１８歳以上とし、付則で２０１０年までに公職選挙法や民法など関係法令の年齢規定の見直しを求めていたからである。既に２年以上期限をオーバーしているが、果たして今国会で成案が得られるだろうか。今日は選挙権年齢と成年年齢の見直し問題について述べてみたい。

 

■　選挙権年齢を国民投票の投票権年齢と一致させる必要があるのかという問題について

 

私は、必要ありという立場をとる。そして、選挙権年齢を１８歳に下げたらどうかと考える。解釈としては、１８歳と１９歳の若者は、新たに大人見習いとして選挙に参加することになる。

 

◆　理由　◆

 

（１）．近代オリンピックの創始者であるクーベルタン男爵は、オリンピックは参加することに意義があると語ったと言われるが、政治についても同じことが当てはまり、１８歳と１９歳の若者が大人になるための第１歩として大人見習いの資格で選挙という大人のイベントに参加し、自らの意思を表現することには大きな意味があると考えられるため。

 

（２）．万一彼らの下した判断が、上の世代からみて、素っ頓狂なものであったとしても、それによって俄かに国政や地方政治が傾くことはないと考えられるため。

 

（３）．自分の投票した候補が落選したり、あるいは、当選したけれども期待通りには働いてくれなかったり、または、期待通りに働いてくれたり、自分が投票しなかった候補が当選して自分の理想を実現してくれたりという展開の中で、政治に対する関心が高まり、責任感が芽生えてくると思われるため。

 

（４）．現在、選挙権年齢を２０歳としている先進国は日本だけで、残りは、アフリカ諸国や大洋州諸国であり、世界の９０％以上の国や地域が１８歳以下としているため。

 

■　選挙権年齢を成年年齢と一致させる必要があるのかという問題について

 

私は、基本的に必要なしという立場をとる。そして、成人年齢は現在のまま２０歳に据え置いたらどうかと考える。解釈としては、１８歳と１９歳の若者は、大人見習いであり、扱いとしてはあくまで子供なので、成年としては扱わないということになる。もし、これにより法律間で整合性に問題が出る場合には、個別に対応すればよいというスタンスである。

 

◆　理由　◆

 

（１）．現在の１８歳と１９歳の若者は、例えば、８０年前の同年代の若者と比較すると、外見は伸びやかで、性格も概して明るいのだが、深くものを考えることが少なく、自立性も乏しいため、契約の責任を負ったり、親権の対象外とされたり、裁判員制度に参加したりするのは、無理があると考えられるため。

 

因みに、私は８０年前の１８歳と１９歳の青年の集合写真を見たのだが、彼らは、風貌はおっさん然としていて、お茶らけた雰囲気は全くなく、「デカンショ」を読み下しているような思考力の深さを感じたのである。

 

（２）．もし、選挙権年齢を１８歳に引き下げ、成人年齢は現在のまま２０歳に据え置いた場合に、１８歳と１９歳の若者が選挙違反をした時の扱いに問題が出るようなら、少年法も１８歳に引き下げることを検討すればよいと思う。

 

つまり、私の結論は、国民を、子供と大人見習いと大人に３分類し、子供と大人見習いは子供として扱い、大人のみ成人として扱う。大人見習とは、１８歳と１９歳の若者である。選挙権年齢は、２０歳　→　１８歳に引き下げるが、成人年齢は現在のまま２０歳に据え置くというものなのだが、皆様はどのように考えるだろうか。

 

因みに、慶應大学で社会学を講じている小熊英二教授は、「将来で評価されるのが若者、現在で評価されるのが大人、過去で評価されるのが老人」と分類しているそうである。